1992-03-04 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
その一環といたしまして、平成二年の十月に、財団法人石炭開発技術協力センター、これはＪＡＴＥＣと言っておりますが、これを業界を挙げて設立いたしまして、活動を開始しておるところでございます。昨年は、中国及びインドネシアにエグゼクティブミッションを派遣し、また、トルコその他に技術者を派遣いたしました。
その一環といたしまして、平成二年の十月に、財団法人石炭開発技術協力センター、これはＪＡＴＥＣと言っておりますが、これを業界を挙げて設立いたしまして、活動を開始しておるところでございます。昨年は、中国及びインドネシアにエグゼクティブミッションを派遣し、また、トルコその他に技術者を派遣いたしました。
既に当局におきましては御存じのことだろうとは思うんでありますが、過日太平洋炭礦におきまして、石炭協会が設立いたしましたＪＡＴＥＣ、財団法人石炭開発技術協力センターの釧路の研修というのがございまして、去年の暮れでありますけれども、インドネシアの方々をお呼びしまして、日本人とともに共回生活をするということの中で炭鉱技術の指導のノウハウ等いろいろ研修をしたというお話を私も聞いているわけであります。
なお、この目的の一環として、去る十月十六日、主務大臣の許可を受け、財団法人石炭開発技術協力センターを設立いたしました。 このような目的を追求することにより、関係業界の御負担を順次軽減する努力を傾注する所存でありますが、私どもにとっては大きな変革であり、考慮すべき条件が多々ございます。 まず、目的達成のためには、各企業でそれぞれ異なりますが猶予期間を必要とします。